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== DV被害者の相談・避難先 == 朝日新聞が2024年10月に47都道府県すべてから回答を得た調査では、都道府県が設置する公的シェルターが女性専用であるとした自治体は42だった。民間団体への委託などにより男性も避難できるシェルターを確保していた自治体は20だった。自治体側は、男女の居室を分離できない建物の構造や、男性の需要を把握できていないことなどを理由に挙げていた。<sup>[[#出典12|[12]]]</sup> {| class="wikitable" ! 調査で確認された事項 !! 都道府県数・件数 !! 数字の意味 |- | 設置する公的シェルターが女性専用 || 42自治体 || 女性専用施設の全国総数ではない |- | 委託等で男性も避難できるシェルターを確保 || 20自治体 || 男性専用施設20か所という意味ではない |- | 男女の相談曜日・時間が完全に同じ || 31自治体 || それ以外には男性の受付時間・曜日が限定される例がある |- | 男性の対面相談を受け付けず電話・オンラインのみ || 11自治体 || 相談方法の差を示す |- | 都道府県設置相談機関での2023年度相談延べ件数 || 男性2,143件、女性60,358件 || 被害者の実人数や被害の全数ではない |} 42自治体と20自治体は、異なる質問への回答であり、互いに排他的な区分ではない。公的施設が女性専用でも、男性向けの避難先を外部へ委託している場合があるため、両者を足して施設数や自治体総数を算出することはできない。<sup>[[#出典12|[12]]]</sup> この事例における男性の不利益は、DV被害者であっても既存の施設へ直接入れない場合があることや、相談方法・利用時間の選択肢が少ないことである。施設数、定員、実際に利用できた人数、受入れを断られた件数は別々の指標であり、本調査から全国の男女別シェルター施設数の比率までは算出できない。<sup>[[#出典12|[12]]]</sup>
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