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== 徴兵・兵役登録――義務と危険の非対称 ==

詳細は[[徴兵]]を参照。

男性に兵役または兵役登録を義務付ける制度では、性別により、身体の自由、進学・就労時期、軍務への拘束という負担が異なる。これを「平和からの男性排除」という観点で論じる場合にも、登録、実際の入隊、戦闘への動員を区別する必要がある。

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! 国・制度 !! 確認された男性への義務 !! 資料から分かる範囲・留意点 !! 出典
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| 韓国・兵役制度 || 兵務庁は、兵役法が男性国民に兵役義務を課し、これを強制徴兵の根拠と説明する || 国防義務一般の記述と、兵役法上の男性への義務を区別している。全男性が例外なく同一の軍務に就くという意味ではない || <sup>[[#出典17|[17]]]</sup>
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| シンガポール・National Serviceの登録 || 兵役法に基づき、男性市民・男性永住者は16歳半から登録義務の対象になる || 登録通知等に従わない場合の罰則を案内。就学による延期申請等もある。登録年齢は入隊年齢を意味しない || <sup>[[#出典18|[18]]]</sup>
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| 米国・Selective Serviceの登録 || 原則として18～25歳の男性市民・男性移民に登録を義務付ける || この出典が示すのは登録義務。登録した全員が直ちに徴兵・戦地派遣されるという事例としては扱わない || <sup>[[#出典19|[19]]]</sup>
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シンガポールの中央人材局は、兵役通知や出頭命令への違反について、最高1万シンガポールドルの罰金、最高3年の拘禁、またはその両方という刑事罰を示す。任意の奉仕を奨励するだけの仕組みとは異なる。<sup>[[#出典18|[18]]]</sup>

男性側の不利益を検討するには、義務の対象、延期・免除、代替役務、服務期間、就学・雇用への影響を個別に確認する必要がある。戦時の民間人も性別を問わず被害を受け得るため、男性に兵役義務があるという事実を、女性全体が戦争の危険から免れているという主張へ置き換えることはできない。