「男性排除事例の一覧」を編集中 (節単位)

== 政策の見出しに男性被害者が現れないこと――「女性に対する暴力の根絶」 ==

=== 政策の名称と実際の支援対象 ===

内閣府男女共同参画局は、主な政策の一つとして「女性に対する暴力の根絶」というポータルを設けている。そこには、DV、性犯罪・性暴力、デートDV、ストーカー対策、相談窓口、調査研究などがまとめられ、広報啓発として「女性に対する暴力をなくす運動」も案内されている。<sup>[[#出典34|[34]]]</sup>

この名称では、女性が保護すべき被害者として明示される一方、男性被害者は政策の見出しに登場しない。本項の観点では、これを「政策の見出しや広報における男性被害の可視性」の問題として検討できる。男性が暴力を受けたとき、自分もその窓口の対象だと認識できるか、という問いである。

ただし、同ポータルから移動できる「性犯罪・性暴力とは」のページは男性の性被害を取り上げ、男性も警察やワンストップ支援センターに相談できると説明している。したがって、確認されたのは「男性も含む支援情報が、女性を掲げる上位分類の下に置かれている」という構成であり、内閣府が男性への暴力を容認している、男性をすべての支援から外している、という事実ではない。<sup>[[#出典30|[30]]]</sup><sup>[[#出典34|[34]]]</sup>

{| class="wikitable"
! 検討する段階 !! 資料で確認できる内容 !! ここから先の検証
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| 政策の見出し || 「女性に対する暴力の根絶」と明示 || 男性被害者にも対象だと伝わる広報になっているか
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| 支援情報の本文 || 男性被害への説明と相談案内がある || 男性が必要な案内へ到達しやすいか
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| 実際のサービス || このポータルの名称だけでは判断できない || 男女別の受入条件、相談時間、避難先、対応実績を比較する
|}

「女性」を冠することにより男性が相談を控えるという因果関係や、その影響の大きさは、ページの構成だけでは測定できない。男性の相談者への調査、広報の到達度、名称変更前後の利用状況などが必要になる。

=== 男性被害者はどの程度いるのか ===

2025年版犯罪白書は、2024年の「生命・身体に被害をもたらした刑法犯」の被害者を、死亡者・重傷者・軽傷者の人員で集計している。総数は26,563人、うち女性は10,008人であり、差し引き男性は16,555人、約62.3％となる。<sup>[[#出典35|[35]]]</sup>

{| class="wikitable"
! 2024年の区分 !! 総数 !! 女性 !! 男性（総数から女性を差し引き）
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| 死傷者計 || 26,563人 || 10,008人 || 16,555人
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| うち死亡者 || 681人 || 288人 || 393人
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| うち重傷者 || 2,883人 || 989人 || 1,894人
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| うち軽傷者 || 22,999人 || 8,731人 || 14,268人
|}

出典の重傷は全治1か月以上、軽傷は全治1か月未満の負傷を指す。数値は白書の6-1-2-1図から転記し、男性欄は本項で差引計算した。女性比率37.7％は白書本文にも示されている。<sup>[[#出典35|[35]]]</sup>

この統計からは、少なくとも刑法犯による死傷者について、男性が多数を占めることが確認できる。ただし、これをそのまま「暴力被害者全体の男女比」と呼ぶことはできない。けがを伴わない暴行や脅迫、心理的暴力、警察に把握されない被害まで含めた全体の人数ではなく、DVや性暴力に限った割合でもない。

したがって、「暴力被害者の半数は男性」という言い方を使うより、「2024年に刑法犯によって死亡・負傷した被害者の約62.3％は男性」と対象と年を明記する方が正確である。女性に多い特定の被害への重点対策と、男性も保護すべき被害者として広報に明示することは両立し得る。死傷者全体の男女比だけで個々の施策の予算配分の妥当性が決まるわけではないが、男性の被害を政策の説明から見えなくしない、という検討の根拠になる。