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=== 政策の名称と実際の支援対象 ===

内閣府男女共同参画局は、主な政策の一つとして「女性に対する暴力の根絶」というポータルを設けている。そこには、DV、性犯罪・性暴力、デートDV、ストーカー対策、相談窓口、調査研究などがまとめられ、広報啓発として「女性に対する暴力をなくす運動」も案内されている。<sup>[[#出典34|[34]]]</sup>

この名称では、女性が保護すべき被害者として明示される一方、男性被害者は政策の見出しに登場しない。本項の観点では、これを「政策の見出しや広報における男性被害の可視性」の問題として検討できる。男性が暴力を受けたとき、自分もその窓口の対象だと認識できるか、という問いである。

ただし、同ポータルから移動できる「性犯罪・性暴力とは」のページは男性の性被害を取り上げ、男性も警察やワンストップ支援センターに相談できると説明している。したがって、確認されたのは「男性も含む支援情報が、女性を掲げる上位分類の下に置かれている」という構成であり、内閣府が男性への暴力を容認している、男性をすべての支援から外している、という事実ではない。<sup>[[#出典30|[30]]]</sup><sup>[[#出典34|[34]]]</sup>

{| class="wikitable"
! 検討する段階 !! 資料で確認できる内容 !! ここから先の検証
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| 政策の見出し || 「女性に対する暴力の根絶」と明示 || 男性被害者にも対象だと伝わる広報になっているか
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| 支援情報の本文 || 男性被害への説明と相談案内がある || 男性が必要な案内へ到達しやすいか
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| 実際のサービス || このポータルの名称だけでは判断できない || 男女別の受入条件、相談時間、避難先、対応実績を比較する
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「女性」を冠することにより男性が相談を控えるという因果関係や、その影響の大きさは、ページの構成だけでは測定できない。男性の相談者への調査、広報の到達度、名称変更前後の利用状況などが必要になる。