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=== 男性被害者はどの程度いるのか ===

2025年版犯罪白書は、2024年の「生命・身体に被害をもたらした刑法犯」の被害者を、死亡者・重傷者・軽傷者の人員で集計している。総数は26,563人、うち女性は10,008人であり、差し引き男性は16,555人、約62.3％となる。<sup>[[#出典35|[35]]]</sup>

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! 2024年の区分 !! 総数 !! 女性 !! 男性（総数から女性を差し引き）
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| 死傷者計 || 26,563人 || 10,008人 || 16,555人
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| うち死亡者 || 681人 || 288人 || 393人
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| うち重傷者 || 2,883人 || 989人 || 1,894人
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| うち軽傷者 || 22,999人 || 8,731人 || 14,268人
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出典の重傷は全治1か月以上、軽傷は全治1か月未満の負傷を指す。数値は白書の6-1-2-1図から転記し、男性欄は本項で差引計算した。女性比率37.7％は白書本文にも示されている。<sup>[[#出典35|[35]]]</sup>

この統計からは、少なくとも刑法犯による死傷者について、男性が多数を占めることが確認できる。ただし、これをそのまま「暴力被害者全体の男女比」と呼ぶことはできない。けがを伴わない暴行や脅迫、心理的暴力、警察に把握されない被害まで含めた全体の人数ではなく、DVや性暴力に限った割合でもない。

したがって、「暴力被害者の半数は男性」という言い方を使うより、「2024年に刑法犯によって死亡・負傷した被害者の約62.3％は男性」と対象と年を明記する方が正確である。女性に多い特定の被害への重点対策と、男性も保護すべき被害者として広報に明示することは両立し得る。死傷者全体の男女比だけで個々の施策の予算配分の妥当性が決まるわけではないが、男性の被害を政策の説明から見えなくしない、という検討の根拠になる。