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== 起業支援で優遇の対象とされること――年齢と性別の組合せ ==

日本政策金融公庫の国民生活事業は、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人のうち、女性、35歳未満の人、55歳以上の人を『新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）』の対象としている。原則として特別利率Aが適用される一方、土地にかかる資金は基準利率となる。事業計画の審査もあり、対象属性に該当すれば必ず融資される制度ではない。<sup>[[#出典36|[36]]]</sup>

{| class="wikitable"
! 年齢区分 !! 女性 !! 男性 !! 比較の意味
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| 35歳未満 || 女性・年齢の条件に該当 || 年齢条件に該当 || この区分では男女とも対象になり得る
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| 35歳以上55歳未満 || 女性という条件で該当 || この性別・年齢条件には該当しない || 同年代で当該優遇への入口が異なる
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| 55歳以上 || 女性・年齢の条件に該当 || 年齢条件に該当 || この区分では男女とも対象になり得る
|}

中小企業基盤整備機構の2026年2月更新の解説は、女性・若者・シニアの資金調達上の困難を背景として挙げ、特別利率Aを基準利率から0.4ポイント引き下げるものと説明している。ただし、金利の具体的水準や適用条件は変わるため、個別の借入れについて一律の金額差を示すことはできない。<sup>[[#出典37|[37]]]</sup>

この事例の論点は、男性がいつでも一括して排除されるのではなく、'''年齢と性別の組合せによって、支援が必要な起業者として優遇される資格が変わる'''点にある。例えば、他の条件が同じ40歳の男女を比較すると、女性は性別による入口を利用できるが、男性はこの入口を利用できない。本人の所得、担保、離職歴、介護負担などを測る前に、性別が当該優遇の条件になる。35歳から54歳の男性にも資金調達が困難な人は存在し得るため、集団単位の是正策と、個人の困難を拾う仕組みとの関係を検討できる。

これは35～54歳の男性が公庫の融資全体から排除されるという事例ではない。公庫は幅広い創業者を支援する制度も案内しており、技術の新規性などによる別の優遇要件もある。問うべき対象は、融資の可否全体ではなく、'''同じ事業・年齢の比較で、性別だけによって追加的な優遇へ到達できるか'''である。<sup>[[#出典36|[36]]]</sup>