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男性排除事例の一覧
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== 病気になる可能性と、予防費用の補助対象になること――骨粗鬆症検診 == 骨粗鬆症は女性だけに生じる病気ではない。米国国立関節炎・筋骨格・皮膚疾患研究所(NIAMS)は、女性に多い一方で高齢男性にも生じること、男性は骨折後に骨粗鬆症の評価や治療を受ける可能性が女性より低いことを説明している。これは米国の医療情報としての説明であり、日本の男女別受診率そのものではない。<sup>[[#出典48|[48]]]</sup> 協会けんぽは2026年度に骨粗鬆症検診を追加したが、被保険者向けの補助対象を、一般健診・節目健診を受ける40~74歳の偶数年齢の女性としている。男性被保険者は、この性別条件を満たさない。一方、男女を対象とする自治体の検診もある。<sup>[[#出典47|[47]]]</sup><sup>[[#出典49|[49]]]</sup> {| class="wikitable" ! 制度・実施主体 !! 確認した対象 !! 男性の扱い・自己負担等 |- | 協会けんぽ・被保険者向け骨粗鬆症検診(2026年度) || 一般健診・節目健診を受診する40~74歳の偶数年齢の女性 || 男性は当該補助の対象外。対象者の自己負担は最高1,390円。単独受診はできない |- | 茨木市・骨粗しょう症検診(2026年度) || 18歳以上の市民。妊娠中は対象外 || 男性も対象。問診・腕のX線による骨塩量測定。1,000円、70歳以上や一定の低所得者等には免除条件がある |} 出典:<sup>[[#出典47|[47]]]</sup><sup>[[#出典49|[49]]]</sup>。医療保険者の制度と自治体の制度では、対象集団や検査内容などが異なるため、費用だけをそのまま比較するものではない。 男性への不利益として確認できるのは、'''当該の予防検診補助を性別条件により利用できないこと'''である。「男性は骨粗鬆症の検査や治療を受けられない」「日本の自治体はすべて男性を除外している」という意味ではない。<sup>[[#出典47|[47]]]</sup><sup>[[#出典49|[49]]]</sup> 対象条件の妥当性を検討する際には、発症リスクの男女差と、集団検診によって得られる利益・不利益の証拠も必要になる。NIAMSの2023年の解説は、男性の定期的なDXA検査を勧告するには証拠が十分でないという米国予防医療専門委員会の評価も紹介している。したがって、対象に男女差があることだけで医学的な不合理を確定することはできない。<sup>[[#出典48|[48]]]</sup> 独自の検討視点は、「女性に多い病気」として設計された予防制度の中で、'''少数側の患者となり得る男性が、年齢・骨折歴など自身のリスクに応じて予防や評価へつながる経路を持つか'''、という点にある。男性向けの診療案内があることと、検診補助にも対象として含まれることを分けて検討する必要がある。
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