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== 教育の性別定員と女子枠 ==

=== 都立高校の男女別定員の廃止 ===

東京都教育委員会は、男女別定員を定めていた全日制普通科（単位制・コースを除く）について、2022年度は定員の10％、2023年度は20％を男女合同で決定する緩和措置を実施した。2024年度からは推薦に基づく選抜を含め、男女合同選抜へ移行した。<sup>[[#出典10|[10]]]</sup>

都教委が緩和措置後の実際の結果と男女合同選抜を仮定した結果を比較したところ、以下の差があった。<sup>[[#出典10|[10]]]</sup>

{| class="wikitable"
! 入試年度 !! 対象校 !! 男女合同でも結果が同じ !! 男女合同なら女子合格者が増える !! 男女合同なら男子合格者が増える
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| 2022年度・10％緩和 || 109校 || 81校 || 23校 || 5校
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| 2023年度・20％緩和 || 108校 || 99校 || 9校 || 0校
|}

2023年度の9校のうち、女子合格者数の差が最大の学校では23人、男女の合格最低点の差が最大の学校では51点の差があった。こうした学校では、性別定員が男女合同の得点競争に比べて男子の合格人数を確保する働きをしていたと読める。一方、2022年度には逆に男子の合格者が増える学校も5校あり、すべての学校・年度で男子だけを保護していた制度と一括することはできない。<sup>[[#出典10|[10]]]</sup>

=== 大学理工系の女子枠――東京科学大学の例 ===

東京科学大学は、2024年度入試から理工学系学士課程の総合型・学校推薦型選抜へ女子枠を順次導入した。同大学が2026年9月4日に示した募集人員は次のとおりである。<sup>[[#出典11|[11]]]</sup>

{| class="wikitable"
! 入試年度 !! 一般選抜 !! 総合型・学校推薦型選抜 !! うち女子枠
|-
| 2023年度・導入前 || 930人 || 98人 || 導入前
|-
| 2026年度 || 813人 || 255人 || 154人
|}

同大学は、総合型・学校推薦型選抜の一般枠には性別を問わず出願できると説明する。その一方で、女子枠という追加の選抜区分は男性が利用できない。一般選抜が残っていることだけでは、選抜機会に性別差がないことにはならない。<sup>[[#出典11|[11]]]</sup>

大学側は、従来の広報や女子中高生向け行事、寮・奨学金整備では女子学生比率に大きな変化がなく、著しい男女の偏りを改善する積極的改善措置として導入したと説明している。また、一般選抜と総合型選抜は試験の構成・配点・評価項目が異なるため、別区分の点数の単純比較はできないとする。募集人数に満たなくても所定の水準に達しない受験生を人数合わせで合格させない方針も示している。<sup>[[#出典11|[11]]]</sup>

=== 二つの制度を比較する論点 ===

都立高校では性別による定員区分を撤廃した一方、理工系大学では女性限定の定員区分が導入されている。この比較からは、性別定員の是非を判断する基準、人数が少ない側への配慮の一貫性、男性に不利な分野でも同様の是正策が用意されるか、という論点が生じる。

ただし、都立高校の制度と大学の女子枠では、教育段階、制度目的、試験方式、比較する受験者集団が異なる。都立高校の男女別合格最低点の差と、大学の異なる選抜方式の点数差は同じ指標ではない。また、この二事例だけから、あらゆるアファーマティブアクションが男性を対象外としていると一般化することもできない。<sup>[[#出典10|[10]]]</sup><sup>[[#出典11|[11]]]</sup>