「女性の坑内労働規制」を編集中

{{#アイキャッチ要約:女性の坑内労働を制限する制度と、2026年に報じられた撤廃の検討}}
'''女性の坑内労働規制'''は、労働基準法第64条の2と女性労働基準規則第1条に基づく、坑内業務への就業制限である。2026年11月9日、共同通信は、厚生労働省が道路・鉄道のトンネルなどで残る女性の現場作業の制限を撤廃する方向で検討に入ったと報じた。速報の見出しは「女性保護規定、全廃へ」で、同日の詳報では、妊娠・出産に関する母性保護規定は維持する方針だと伝えた。報道時点では見直しの検討段階である。<sup>[[#出典1|[1]]][[#出典2|[2]]][[#出典3|[3]]][[#出典4|[4]]]</sup>

== 坑内業務の就業制限 ==
労働基準法は、坑内業務の制限を年齢と妊娠・出産の状況に応じて定めている。第63条と第64条の2の原則は次のとおりである。<sup>[[#出典3|[3]]][[#出典4|[4]]]</sup>

{| class="wikitable"
! 対象
! 制限の範囲
! 根拠
|-
| 18歳未満の労働者
| 性別を問わず、坑内での労働を禁止する。
| 第63条
|-
| 妊娠中の女性、または産後1年未満で坑内業務に従事しない旨を使用者に申し出た女性
| 坑内で行うすべての業務に就かせてはならない。
| 第64条の2第1号
|-
| 第1号に該当しない18歳以上の女性
| 坑内で行う業務のうち、女性労働基準規則で定める業務に就かせてはならない。
| 第64条の2第2号、女性労働基準規則第1条
|}

女性労働基準規則第1条は、人力による掘削・掘採、動力による掘削・掘採、発破を使う掘削・掘採、それらに付随する作業を列挙する。付随作業の例は、掘削で出た土石や資材の運搬、トンネル内壁を覆うコンクリートの打設である。動力による掘削でも遠隔操作で行うものは対象外で、工程管理や安全管理などの技術上の管理、技術上の指導監督も付随作業の制限から除かれている。<sup>[[#出典4|[4]]][[#出典5|[5]]]</sup>

たとえば、妊娠・産後に関する第1号に該当しない成人女性は、坑内の施工計画や安全管理を担当できる一方、同じ現場で掘削機を直接操作する業務には第2号の制限がかかる。成人男性には第64条の2による同じ制限がかからない。ここでの男女差は、同じ現場に入れるかだけでなく、現場でどの業務を担当できるかにも及ぶ。<sup>[[#出典3|[3]]][[#出典4|[4]]][[#出典5|[5]]]</sup>

== 規制の経緯と見直し ==
1947年制定の労働基準法には、女性の深夜労働や坑内労働などを制限する規定があった。共同通信によると、1985年の改正で医師や看護師らの入坑が認められ、深夜労働の一般的な女性向け制限は1999年に廃止された。<sup>[[#出典2|[2]]]</sup>

2006年の改正は2007年4月1日に施行された。厚労省は施工技術や安全衛生技術の向上、規制緩和の要望を背景として挙げている。この改正で女性の坑内労働を原則禁止する仕組みを改め、技術者が坑内で管理・監督業務などを担えるようにした。掘削などの実作業については、現在の第64条の2第2号と省令に制限を残した。<sup>[[#出典2|[2]]][[#出典3|[3]]][[#出典4|[4]]][[#出典5|[5]]]</sup>

女性の鉱山での坑内労働を対象としたILO第45号条約は、2024年の第112回ILO総会の決定で廃止された。共同通信によると、厚労省はこれを受けて国内の坑内労働の実態調査を進め、安全衛生環境の改善などを踏まえて見直しを検討している。国際条約の廃止は2024年の決定であり、日本の就業制限の撤廃は2026年11月9日の報道で伝えられた検討事項である。<sup>[[#出典2|[2]]][[#出典3|[3]]][[#出典6|[6]]]</sup>

== 母性保護との関係 ==
坑内業務については、第64条の2第1号が妊娠中や一定の産後の女性を対象とし、第2号がそれ以外の成人女性に適用される業務の制限を設けている。また、第64条の3は重量物の取扱いなどの危険有害業務を、第65条は産前産後の休業や妊娠中の軽易な業務への転換を扱う。第64条の3第2項と女性労働基準規則第3条により、一定の重量物を扱う業務や有害物を発散する場所での指定業務には、妊産婦以外の女性にも適用される制限がある。共同通信の詳報が母性保護を維持する方針と伝えていることからも、見出しの「全廃」を読む際は、坑内の現場作業に残る制限と、妊娠・出産に関わる規定を区別する必要がある。<sup>[[#出典2|[2]]][[#出典3|[3]]][[#出典4|[4]]]</sup>

== Xでの反応 ==
47NEWSは11月9日、速報の見出しをXに投稿した。返信には、「全廃」という見出しでは対象が伝わりにくいとして、トンネル工事の掘削などを例に挙げるものがあった。見直しを支持しながらも妊産婦への配慮が弱まることを懸念する意見や、男女平等の観点から成人女性だけに適用される保護規定の撤廃を歓迎する意見もあった。<sup>[[#出典7|[7]]][[#出典8|[8]]][[#出典9|[9]]][[#出典10|[10]]]</sup>

== 出典 ==
# <span id="出典1"></span>: 共同通信、[https://www.47news.jp/15205451.html 【速報】労働基準法の女性保護規定、全廃へ]（47NEWS、2026年11月9日、閲覧日 2026年11月9日）
# <span id="出典2"></span>: 共同通信、[https://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20261109000464 労基法の女性保護規定、全廃へ／トンネル坑内の作業、解禁検討]（四国新聞社、2026年11月9日、閲覧日 2026年11月9日）
# <span id="出典3"></span>: 厚生労働省、[https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73022000&dataType=0&pageNo=1 労働基準法]（昭和22年法律第49号、第63条・第64条の2・第64条の3・第65条、閲覧日 2026年11月9日）
# <span id="出典4"></span>: 厚生労働省、[https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73031000&dataType=0&pageNo=1 女性労働基準規則]（昭和61年労働省令第3号、第1条から第3条、閲覧日 2026年11月9日）
# <span id="出典5"></span>: 厚生労働省、[https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/koyou_kaisei/03.html 改正労働基準法（妊産婦等の坑内労働の就業制限関係）の施行について]（2006年10月11日、閲覧日 2026年11月9日）
# <span id="出典6"></span>: 国際労働機関（ILO）、[https://normlex.ilo.org/dyn/nrmlx_en/f?p=NORMLEXPUB:12100:0::NO:12100:P12100_INSTRUMENT_ID:312190:NO C045 - Underground Work (Women) Convention, 1935 (No. 45)]（NORMLEX、閲覧日 2026年11月9日）
# <span id="出典7"></span>: 47NEWS（@47news_official）、[https://x.com/47news_official/status/2119706314872119681 【速報】労働基準法の女性保護規定、全廃へ]（X、2026年11月9日、閲覧日 2026年11月9日）
# <span id="出典8"></span>: 極楽おかん（@gokurakuzanmai）、[https://x.com/gokurakuzanmai/status/2119719496390988258 47NEWSの速報への返信]（X、2026年11月9日、閲覧日 2026年11月9日）
# <span id="出典9"></span>: 一之森 清護（@gyakkouday）、[https://x.com/gyakkouday/status/2119727931945885956 47NEWSの速報への返信]（X、2026年11月9日、閲覧日 2026年11月9日）
# <span id="出典10"></span>: 魚（@koko36985）、[https://x.com/koko36985/status/2119730829584994776 47NEWSの速報への返信]（X、2026年11月9日、閲覧日 2026年11月9日）