アパホテル東京ベイ幕張の男性浴場清掃員問題
アパホテル東京ベイ幕張の男性浴場清掃員問題は、2026年9月、アパホテル＆リゾート〈東京ベイ幕張〉の男性大浴場に女性従業員が入室して清掃していたことについて、利用者がX上で問題提起し、同施設が同年10月1日から男性浴場に男性スタッフを配置する運用へ変更した事案である。事実関係は、利用者が公開したホテル側の回答文の画像に基づく。[1][2]
経緯[編集 | ソースを編集]
2026年9月28日、X利用者の「たか」は、同施設の男性浴場に女性従業員が入ってきたとして、ホテルへ抗議した経緯と回答文の画像を公開した。画像の回答文では、施設側が男性スタッフの採用・確保は困難であると説明する一方、営業時間中に男性スタッフを配置できるよう人材確保や契約条件の調整を進めるとしていた。[1]
翌29日、同利用者は追加の回答文を公開した。アパホテル＆リゾート〈東京ベイ幕張〉の回答では、委託先との協議が整い、10月1日から男性大浴場に男性スタッフを配置する運用を始めるとされた。他方、アパホテル東京本社名義の回答では、男性・女性の大浴場とも女性スタッフが清掃する場合があり、店舗や日々のシフトが異なるため、女性スタッフが清掃しないホテルを一概には案内できないと説明していた。[2]
男性差別をめぐる論点[編集 | ソースを編集]
この問題では、裸になる浴場・脱衣所で、利用者と異なる性別の従業員が営業時間中に入室することへのプライバシー上の不快感が争点となった。女性浴場へ男性従業員が入室する場合には強い警戒が示されやすい一方、男性浴場への女性従業員の入室は業務として容認されてきたとの非対称性が、男性差別であると批判された。
もっとも、異性従業員の入室を全国一律に禁じる法令があるわけではない。山形県は2022年、条例には浴室・脱衣室を男女別にする規定はあるが、清掃などの運用規定はなく各施設の判断になると回答し、清掃時間の工夫などによる配慮があれば一律規制の対象とはしない考えを示した。[3]長野県も2023年、性別を問わずプライバシーへの一定の配慮は必要としつつ、限られた従業員で運営する施設の実情を踏まえ、一律規制ではなく営業者が判断する事項だと回答している。[4]
意義[編集 | ソースを編集]
本件では、利用者の申し入れを受けて一施設の運用が短期間で変更された一方、チェーン全体では女性スタッフが男性浴場を清掃する場合があるとの説明が維持された。法令上の一律禁止がない領域で、男性利用者の羞恥心やプライバシーを施設運営にどこまで反映させるべきかを示す事例となった。
出典[編集 | ソースを編集]
- たか、「【拡散希望】アパホテルの男湯は男性スタッフの確保は難しいとのことです」（2026年9月28日、閲覧日2026年9月30日）
- たか、「アパホテル東京幕張から連絡があり10月1日からは男湯については男性従業員の方が清掃していただけることになりました」（2026年9月29日、閲覧日2026年9月30日）
- 山形県、「入浴施設における異性従業員の入室について」（更新日2022年2月22日、閲覧日2026年9月30日）
- 長野県、「入浴施設におけるプライバシーに配慮した運営について」（更新日2023年6月30日、閲覧日2026年9月30日）