イプソス国際女性デー2025調査
イプソス国際女性デー2025調査は、イプソスが世界30か国の23,765人を対象として実施した、男女平等に対する態度と認識に関するオンライン調査である。調査期間は2024年12月20日から2025年1月3日までで、日本を含む各国の回答者を対象としている。[1]
男性への負担に関する認識[編集 | ソースを編集]
日本では、「男性は、平等を支えるために多くを求められすぎている」という項目に「やや／とてもよく当てはまる」と回答した割合が45%で、2019年の調査から10ポイント上昇した。性別では男性53%、女性38%であり、男性の同意率は女性の約1.4倍であった。[1]
イプソスはこの結果を、男女平等の推進に伴う負担や「逆差別」を感じる人が増え、特に男性でその割合が高いことを示すものと説明している。[1] この結果は、平等施策が男性側の負担感や不公平感を生じさせる可能性を検討する際の資料となる。一方、設問は個別の制度による差別経験の有無を直接尋ねたものではないため、回答割合のみから特定の制度における男性差別の存在や程度を確定することはできない。
日本における男女平等への評価[編集 | ソースを編集]
「今後5年間で男女平等の達成に大きな進展が見られる可能性」について、「とても／ある程度高い」と答えた日本の回答者は19%で、調査対象30か国中最も低かった。また、女性に男性と同等の権利を与えるための自国の対策が十分だと考える日本の回答者は27%で、2019年から8ポイント増加したものの、30か国中最下位であった。[1]
これらは、男性への負担感の増加と、女性の権利に関する対策が不十分だという認識が同時に存在し得ることを示している。したがって、調査結果は男女の一方のみが不利益を受けていることの証明ではなく、平等施策に対する複数の評価を示す意識調査として読む必要がある。
調査方法と限界[編集 | ソースを編集]
調査はイプソスのグローバルアドバイザー調査プラットフォームおよびIndiaBusプラットフォームを用いたオンライン方式で実施された。対象年齢は国により異なり、日本を含む「その他の国」は16歳から74歳までとされている。[1]
意識調査であるため、結果は回答者が感じた負担や社会認識を表すものであり、法制度上の差別や実際の被害件数を直接測定した統計ではない。また、国ごとに対象年齢や社会状況が異なることから、国際比較には調査設計上の差異を考慮する必要がある。
出典[編集 | ソースを編集]
- : イプソス、男性は平等を支えるために多くを求められすぎている？ | Ipsos（2025年3月7日公開、2026年9月17日閲覧）