「父子家庭の養育費」を編集中 (節単位)

== 調査で確認された受給状況 ==
調査時点は2021年11月1日であり、結果は2022年12月26日に公表された。調査全体の集計対象は母子世帯2,653世帯、父子世帯866世帯などで、公表割合は推計値である。以下は同調査の'''離婚・未婚別に示された養育費の集計'''に基づく。死別世帯も含む父子家庭全体の受給率を示すものではない。<sup>[[#出典1|[1]]]</sup>

{| class="wikitable"
|+ 2021年調査における養育費の状況
! 項目 !! 父子世帯 !! 母子世帯
|-
| 取り決めをしている || 28.3％ || 46.7％
|-
| 現在も受け取っている || 8.7％ || 28.1％
|-
| 受けたことがない || 85.9％ || 56.9％
|-
| 取り決めのある世帯のうち、現在も受け取っている || 25.9％ || 57.7％
|}
出典は調査結果報告の表17－(2)－1・3、表17－(3)－1・3・7・8である。取り決めの有無にかかわらない受給率と、取り決めのある世帯に限定した受給率では分母が異なる。離婚世帯だけに限定しても、現在受け取っている割合は父子世帯8.9％、母子世帯30.8％となっている。<sup>[[#出典1|[1]]]</sup>

父子世帯では、取り決めのある場合にも現在受給している割合が約4分の1にとどまる。ただし、全体の受給率8.7％の分母には、取り決めのない世帯や、本人が請求しない判断をした世帯なども含まれる。取り決めの有無にかかわらず、受給状況の割合だけをそのまま相手の支払い拒否率や、裁判所の命令に対する不履行率とみなすことはできない。<sup>[[#出典1|[1]]]</sup>